政府は2021年度の税制改正で特例措置延長を検討中！！

2020年9月24日の日本経済新聞で、2021年度の税制改正時に住宅ローン控除の期間が再延長される可能性が報じられました。

延長を求めた国土交通省は、かねてより住宅生産団体連合会（以下、住団連）から住宅ローン控除の再延長を要請されていました。

その理由は、消費税増税と新型コロナウイルスの影響が重なったことによる住宅需要の大幅な低迷です。

そこで住団連は、国土交通省に対して消費税の増税時に実施した特例措置を超える、経済対策の実施を要求しました。

それを受けて国土交通省は、税制改正論議で住宅ローン控除期間の延長を提案したのだと考えられます。

控除期間が延長されるかどうかは未定

住団連が国土交通省に提案した住宅ローン控除の内容は、以下の内容です。

・ 控除額をすべての期間において、年末時点における借入残高の1％とする

さらに住団連は、すでに終了した次世代住宅ポイント制度に代わる「新しい生活様式ポイント制度」の創設も要求しています。

どこまでの経済政策が実現するのかは未定ですので、今後も動向に注目する必要がありそうです。